相続について | 神戸・大阪・尼崎の相続・遺言・相続税の総合相談窓口『つぐサポ』

相続とは自然人の死亡によりその人の権利・義務を他の自然人（相続人）が包括的に承継する事を言います。この場合、プラス財産だけではなくマイナス財産も相続します。簡単に言えば「借金」も同時に相続するということです。

誰が相続人になるか

まず、Ａ・Ｂ２つのラインで相続人が存在すると考えて下さい。

ひとつ目のライン（ラインＡ）は配偶者ラインです。被相続人（亡くなった人）に配偶者がいる場合は常に相続人となります。

そして子どもがいる場合はその子どもが２つ目のライン（ラインＢ）で相続人となります。Ｂラインの子どもが居ない場合は次に直系尊属（父母、祖父母）、直系尊属も居ない場合は被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

※注意
Ａラインである配偶者がいない場合（被相続人死亡以前に死亡している場合や離婚している場合も含む）はＢラインのみで相続されます。また、Ｂラインの子どもは養子でも相続人となります。

1 Ａ・Ｂ両方ライン（配偶者がいるパターン）

1～3のいずれかのパターンになります。

2 Ｂラインのみ（配偶者がいないパターン）

1～3のいずれかのパターンになります。

相続する割合は法律で決まっています。下記が法定相続分です。但し、遺言がある場合は遺言の定めに従います。

子ども、直系尊属、兄弟姉妹間で数人の相続人がいるばあいは等しい割合で相続します。つまり、配偶者＋子どものパターンで、子どもが二人いる場合は子供一人あたりの相続割合は1/4となります。

代襲相続とは相続人となるべき人が亡くなっている場合にその亡くなっている人の直系卑属（子、孫、ひ孫）が代わりに相続人となる制度です。「おじいちゃんが亡くなったが、本来相続人となるお父さんがその前に亡くなっているので代わりに僕がおじいいちゃんの相続人になる。」と想像して頂ければよいかと思います。

直系卑属の場合は子、孫、ひ孫と代襲者になれますが、兄弟姉妹の相続の場合はその兄弟姉妹の子までしか代襲者となれません。

ある相続人が、相続開始前に被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けている場合や遺贈（遺言で贈与）を受けたことによって得た利益のことを特別受益といいます。

特別受益分は相続開始時に相続財産額に加算して計算され、これを「みなし財産」といいます。みなし財産を確定させてから相続分の計算をすることにより相続人間の公平を図ります。ですので、生前に多額の贈与を被相続人から受けていることによって相続分が無くなるということもありえます。

例えば相続人がＡ・Ｂ・Ｃの３人（相続分は平等とします）で相続開始時に財産が２０００万円あったとします。そのうちＣが相続開始前に生計の資本として１０００万円の贈与を受けていたとします。

通常であれば相続開始時の２０００万円を３人で分けることになるのですが、Ａ及びＢはＣが受けた生前贈与の１０００万円を特別受益だと主張し特別受益だと認められればその贈与額１０００万円を相続時の財産に加算し３０００万円（みなし財産）を基準に計算します。

法定相続分に従って相続するとＡ・Ｂ・Ｃ各１０００万円ずつ相続することになり、内Ｃは既に１０００万円もらっているので、今回の相続においてはこれ以上もらえる部分は無いという計算になります。

寄与分とは生前に被相続人の財産を増やすことに貢献した相続人には、その貢献度（寄与分）を金銭評価し法定相続分に加算し、共同相続人間の公平を図る制度です。

尚、寄与分は相続人においてのみ適用されますので義理の子どもや他人などには認められません。

留分とは法律で定められている、相続人が最低限相続することのできる相続分のことです。つまり遺言で被相続人が「財産は全てＢに相続させる」（相続人はＡとＢのみ）としていても、法定相続人であるＡには最低限相続できる部分があるということです。

尚、兄弟姉妹が相続人の場合、遺留分はありません。遺留分割合は直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の３分の１で、それ以外の場合は２分の１です。法定相続分にそれぞれの遺留分割合をかけた額で相続します。